ヒロトのときどき株日記

先日ドイツで行われたサミットでも主要議題となった温暖化問題。

【ハイリゲンダム（ドイツ北東部）＝日高広太郎】主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、議長国ドイツのメルケル首相が地球温暖化防止への決意を盛り込んだ議長総括を発表して閉幕した。メルケル首相は記者会見で「各国が長期目標の必要性で一致した」と発言。2050年までに主要国が温暖化ガス排出量を半減させることが不可欠だと訴えた。（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ 07年6月8日）

京都議定書で温暖化対策の第一歩を踏み出した日本、その日本と熾烈な主導権争いを繰り広げる欧州勢、そしてこれらとは逆に排出ガス削減に消極的な米中の両国、以上がこれまでの図式でした。しかし、ここに来てこれまで乗り気でなかった米中の両国もわずかですが軟化してきました。

当たり前ですね。いくら経済成長が両国の重要課題だからと言っても、ここ数年の異常気象がたった2,3℃の平均気温上昇によって引き起こされたのを考えれば、この流れを早急に断たないと大変な事態を招いてしまうというようなことは小学生でも容易に想像できるかと思います。

とくに中国は貧富差の拡大が激しく、現状の2桁％に近い経済成長を継続していかない限り、農村地域周辺住民らを中心に反乱を起こしかねないというような状況だそうなので、もはや高度経済成長が国家的最重要課題となっており、これを果たすためには「そんなことには構っていられない」といった感じだそうです。まぁこのようなことは現地に行ってみないとそれがただの噂なのかそうでないのかもわからないんですけどね＾＾；

この温暖化を引き起こす主な原因とされているのがＣＯ２（二酸化炭素）なんですが、2004年の世界全体のＣＯ2排出量に占める各国の割合を見てみると、米国が22.1％で1位、続いて中国が18.1％で2位、ロシアが6.0％で3位、日本が4.8％で4位、インドが4.3％で5位、欧州は15カ国合計で12.8％となっており、温暖化対策に注力してきた日欧とそれを無視してきた米中には目に余るほどの差が生じていることがハッキリと確認できるかと思います。

現在、日本は世界最高の省エネ技術国の地位を確立しているのですが、これは過去に経験した石油ショックが大きく関係しています。この出来事を経て石油に依存しすぎる体質の危険性を思い知った日本の各企業は、以降石油に依存しすぎない体質に転換するとともに省エネ技術を磨きに磨き抜いてきたのです。

その結果、現在日本の一定額の生産量を生み出すのに必要な一次エネルギー（石炭・石油・天然ガス・水力・原子力）量は、中国の0.1倍、米国の0.5倍、独・仏の0.8倍ほどとなっております。

今後温暖化ガス削減が求められるにつれ、「ますます日本の省エネ技術に注目が集まるに違いない」、そう僕は思っています。