ヒロトのときどき株日記

地方銀行の今後の業績があまりかんばしくないようです。

株式を上場する地方銀行89行・グループの2007年3月期決算は、連結純利益が前の期比15.2％減の6800億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益が伸び悩んだほか、不良債権処理損失も膨らんだ。全体の不良債権比率（リスク管理債権ベース）は0.5ポイント改善したが、4.1％と高止まりしており、1％台のメガバンクと差がついた。

連結純利益の減少幅は大手銀行6グループ合計の9.5％を上回った。貸し出し競争の激化で実質業務純益が0.7％増の1兆8000億円にとどまる半面、不良債権処理損失は10.6％増の約7400億円となった。九州親和ホールディングス（ＨＤ）など7行・グループが貸倒引当金を積み増した結果、最終赤字となった。（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ）

地銀の主な収入は中小企業向け融資や住宅ローンなどによる貸出金利収入です。

ゼロ金利解除によりプライムレート（最優遇貸出金利）が徐々に引き上げられ、利ザヤが若干回復してきていますが、個人的には以前のように3％を越えるような水準までは戻らないと考えています。

それは以下の2つの大きな理由があるからです（もちろん勝手な憶測です、笑）。

1つは郵政マネーなどの国内市場流入によりバブルが発生しない限り、インフレを引き起こす最大の要因でもある国内消費がそれほど伸びないだろうということ、

もう1つは世界規模でインフラが整ってくるとインフレどころかデフレ圧力がかかってくるだろうということです。

日銀が政策金利（≒公定歩合）を引き上げるのはインフレリスクを抑えるためなので、インフレが拡大しなければ政策金利の引き上げも起こりません。

このことから、「貸出金利収入の大幅な改善は見込めない」と考えられます。

そして地銀の経営が圧迫されるだろうと思うもっとも大きな要因が、これまで中小企業や個人市場に消極的だった大手銀行が積極的になりだしたことです。

融資市場はほとんどゼロサムと言えます。どこかが太ればどこかがやせるのです。

そう考えると今後の地方銀行の供給（経営）環境はあまり喜ばしいとは言えません。