ヒロトのときどき株日記

日本政府はニューヨークやロンドンに置いていかれまいと、どうにかして東京にも世界の余剰マネーを呼び込もうとしているようです。

経済産業省は石油や金属を上場する商品先物取引所の国際競争力強化に向けて総合対策を打ち出す。二十四時間取引（正味五時間）の促進や売買規制の緩和、上場商品の拡充が柱。システム能力や制度面で欧米取引所の後塵を拝していた国内商取をテコ入れする。世界的に商品価格が上昇するなか、取引所の魅力を高めることで、国内やアジアの参加者を呼び込む狙いだ。（日経新聞朝刊3面より 07年6月21日）

現在ドルに対して円が弱い要因のひとつとして「米国に対する日本の金融市場の弱さ」が上げられます。

• 2004年金融市場規模（株式時価総額、債務残高、銀行融資残高）
• 米国　47兆ドル
• 日本　21兆ドル
• 英国　12兆ドル
• （ＩＭＦより）

• 2005年6月　株式時価総額
• ニューヨーク証券取引所　　12.9兆ドル
• ナスダック　　3.4兆ドル
• 東京証券取引所　　3.4兆ドル
• ロンドン証券取引所　　2.7兆ドル
• ユーロネクスト　　2.3兆ドル
• （ニューヨーク証券取引所より）

国内にお金が入るということは自国通貨が買われる、つまり自国通貨高になるということです。現状は、「世界の余剰マネーを米国金融市場が吸収している」といったところでしょうか。

商品取引所24時間化に向けて具体的に行動するのは2008年度からだそうなので、それまでに国内主要上場商品先物取扱い企業をチェックしておきたいところです。