ヒロトのときどき株日記

なぜ日本版ＳＯＸ法に関連する商品・サービスを販売する企業が狙い目なのかと言うと、

2006/11/6、金融庁の企業会計審議会が、2008年4月1日以降の開始年度から義務付ける「日本版ＳＯＸ法」の内部統制ルールのガイドライン案を提示した。同日の審議会で異論が出なかったため、金融庁は二十日にも案を了承し、一般から意見を募ったうえで来年1月にも最終決定する意向。（日経新聞より）

「義務化」＝購入せざるを得ない商品・サービスが発生

だからです。

「ＳＯＸ法（米国）」

正式名称「Public Accounting Reform and Inbestor Protection Act of 2002」

（公開企業会計改革ならびに投資家保護法）

簡単に言えば、

上場企業（日本：4,000社、連結含むと50,000社）の不正会計防止法です。

それが結果的に「投資家の保護」にも繋がるということです。

少し具体的に言うと、

「あらゆる業務での起こり得るリスクとその防止策」

「決算手続」

などの文書化です。

そして、

その文書の内容を監査人が検査・評価するのです。

この作業により、

財務諸表の"正確さ"を株主や債権者に保障するのです。

想像してもらえばわかるかと思いますが、この作業は凄まじく大変です（笑）

だからこそ、

「そこに発生する関連商品・サービスの需要も凄まじいものである」

と容易に推測できます。

（国内上場企業はそろそろＳＯＸ法関連費用を計上してくるでしょう）

これに対して

「日本版ＳＯＸ法」は、

この文書を経営者が検査･評価するみたいです。

これは監査人に文書を検査･評価してもらうには多額のコストがかかるからだそうで、

合理的な選択として決定されたそうです。

でもそうなると、

企業側が不正を隠すために証拠となる資料を

監査人に提出しなかったら意味ないんですよね＾＾；

日本版ＳＯＸ法から生まれるだろう商品･サービス需要の市場規模は、

IDC Japanは4月26日、国内企業が「日本版SOX法」に関連して行うIT投資の市場規模について、調査結果を発表した。それによると、今年の市場規模は 975億円にとどまるものの、同法が適用される2008年には2,607億円になり、ピークに達すると見込んでいる。

• ＳＯＸ法対応投資市場規模
• 2005年　　100億円
• 2006年　1,000億円
• 2007年　2,400億円
• 2008年　2,600億円

さて、ＳＯＸ法関連企業で現在狙い目なのはどこかな？