販管費を縮小してきたにもかかわらず、売上と受注残高の急増・・・
これが示すのは、
2006/11/6、金融庁の企業会計審議会が、2008年4月1日以降の開始年度から義務付ける「日本版SOX法」の内部統制ルールのガイドライン案を提示した。同日の審議会で異論が出なかったため、金融庁は二十日にも案を了承し、一般から意見を募ったうえで来年1月にも最終決定する意向。(日経新聞より)
IDC Japanは4月26日、国内企業が「日本版SOX法」に関連して行うIT投資の市場規模について、調査結果を発表した。それによると、今年の市場規模は 975億円にとどまるものの、同法が適用される2008年には2,607億円になり、ピークに達すると見込んでいる。
2007年、SOX法特需発生!
これしか考えられない。
(実はまだ理由があるんですけどそれは次回、笑)
しかも、
プロシップは「固定資産管理」という市場に関しては、
売上規模たった30億円弱のベンチャー企業ながらも
業界トップの導入実績を誇っており、
他社ソフトとの差別化が完全に出来上がっています。
大手がERP
自社ですべてを開発せずに、
ある特定分野に関してはそれに特化している企業とパートナーシップを結び、
自社のERPにパートナーから供給してもらったソフトを組み込んでいます。
たとえば、業界大手の一角である日本オラクルはプロシップの固定資産管理ソフトを組み込むようにしております。
つまり、
プロシップは他社と競合することが相対的に少なく、
SOX法特需の恩恵をまんべんなく享受できるポジションに位置しているのです。
次回は、「まだまだあるぞ、プロシップが大化けする要素」を紹介したいと思います(笑)