ヒロトのときどき株日記

2005年度後半から、金融市場におけるシステム開発需要の拡大が際立って目につくようになってきました。

今後（2006年11月から）2年ほどは、郵政民営化における金融サービス（生保、損保など）の垣根撤廃による基幹システムの再構築、大型銀行の統廃合による基幹システムの再構築、などシステム開発案件は豊富です。

その理由は、日本経済が活況であること以上に、金融業界のトレンドにあります。それは第1に、銀行や証券会社などの金融系企業が、不良債権の処理や大胆なリストラなどの企業再生をほぼ終え、新たな投資ができるようになり、新しい基幹システムを必要としはじめたこと。第2に、郵政民営化の影響で金融サービスの垣根がなくなり、銀行が損保の分野に、あるいは証券会社や生命保険会社が銀行の分野に進出していることなどで、各社が金融系の新システムを必要としていること。第3に、イーバンク銀行などのネットバンクや、楽天やYahoo！などが手がけるネット証券といった、これまでにない新たな金融モデルが出現したこと。これらが、金融系システムエンジニアの需要を高める要因です。流通系企業であるイオンも金融業を立ち上げており、今後も金融系システムエンジニアの求人は、活況が見込めると予測しています。

アスキービジネスキャリア：配信年月日不明

「メガバンクや地方金融、クレジットで大型案件が交錯し、技術者を奪い合っている」。業績を急回復させ、投資再開に動いた金融機関向けのIT商談で、いま起きている現実だ。

日経ソリューションビジネス［2006年3月15日号　no.244　3月15日発行

日本銀行の短観を見ても，IT投資を回復させている金融機関の突出ぶりは際立っている。企業からの回答に基づく「ソフトウェア投資額」の対前年度伸び率を見ると，全産業平均で2005年度は7.6％増であるのに対して，金融機関は実に27.8％増という大幅な回復を見込んでいる（ともに2005年12月時点の計画値）。この傾向は，2006年度も続きそうだ。というのも，証券と銀行が戦略的なIT投資を引き続き増やしているところに，2006年1月に発足した三菱東京UFJ銀行の勘定系システムの完全統合プロジェクトが割って入るからである。

日経ソリューションビジネス

セブン銀は親会社への依存体質改善に新規業務への展開を進め、近い将来に上場の方針。ソニー銀は金融持株会社・ソニーフィナンシャルホールディングスが「2007年度以降の上場を目指す」計画。今中間期決算で赤字だったイーバンク銀は通期黒字を予想、その実現に努める。金融庁も「上場は歓迎」の意向で、今後は証券取引所の対応が焦点となりそうだ。

ニッキン：２００６年１１月１７日号

巷で叫ばれている2007年問題とは、団塊の世代と称される60歳を迎える人材が大量に退職期を迎え、企業内知識が激減することを指す。実はこれに対し、もう一つ別の2007年問題があり、これは比較的若い年齢の人材に係る問題なのである。今年からすでにその予兆は始まっている。若いITエンジニア（ここではSEやプログラマーを総称する）が不足しているのである。（中略）2006年に必要な人材が確保できない場合、2007年に計画されているシステム開発プロジェクトの多くが人材不足に陥る懸念もある。

ＭＲＩ三菱総合研究所：2006.06.14